mizz日米首脳会談が示す米資本中央化政策
2021年4月16日ワシントンで菅・バイデン会談が行われた。世界屈指のアメリカ資本が、日本資本をどう扱いたいのかを再確認する・させる会談である。かつ中国資本との抗争において、いかなる資本政策をなすかを指示し、従事するのかを明確化した。その第一は、労働力購入である。中国労働者の労働力をアメリカが引き続き安く購入し続ける自由をいかに維持するかである。新疆ウイグル地区、台湾、香港の労働力の中国資本独占を許さないことである。第二は、原材料の安価な入手である。中国には多くの原材料がある。特にレアアースは新疆ウイグル自治区の鉱山。第三は、原材料及び商品の輸送、販売である。台湾の半導体工場・技術を中国に邪魔させないことであり、インド太平洋の海運の確保である。台湾海峡はその要路である。また、中国・台湾・香港・日本で、資本の流通の無条件の自由をいかに維持するかがアメリカ資本にとっては絶対的条件となる。これらを維持するのは政治であり、武力である。中国の共産党専制支配に対して、民主主義的資本専制を対置し、日本の防衛力強化を置く。日本がこれらにどう対処するかは、アメリカ資本の意志そのものなのである。中国共産党専制が、これらの状況にあって、新疆ウイグル地区・香港の労働者をいかに取り扱うだろうか。また、台湾に対しても、政治や軍事を絡ませる。特にアメリカに対しては、レアアース輸出禁止を絡ませる。だが、中国資本にとっても、資本拡大には、稀少金属の輸出が、商品の輸出が欠かせない。またレアアースを商品化する技術とそれを活用するための様々な情報ソフト力も必要であり、学術的な発展は、曲線的で、偶然に支配され、世界的な情報戦も欠かすことができない。尊稀攘夷というわけには行かないのである。かくして、米中資本の支配戦、独占化戦を妨げるものはないのである。だが、労働者の生活が広範に困窮に直面するため、労働者たちのプロレタリア革命を防ぎきることができなくなる。その過程と階級闘争の形式がいかなるものとなるかは、各国の労働者たちの団結にかかっている。それを見据えて、取り組みを。
2021-04-18 07:35:41 +0000