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橘いつきメディア等が勝手に付けた呼称「安保法案」が定着してしまった「安全法制」もそうですが、安全保障で国際連携するためのもので、我が国一国だけのことではないんですね。国際的なテロ規制との関係をメディアが報じないせいもあるのでしょうが、パヨク（確信犯）ではない反対の方は、どうして自国だけのことだと思っているのか、不思議です。
国際条約に関係する法律なのでヘタリアで描きました。（キャラ考えるのめんどくさい）
成立・施行により、経済活動等がこれまで通り行えるようになる他にも、国際テロ組織や国際犯罪組織の情報を加盟各国と共有できるようになります。外交ルートを通さずに他国の捜査機関と交渉が可能になり、日本で犯罪を犯したりテロを起こして海外に逃亡した犯人の捜査も迅速に行えるようになります。「国際化」には必要不可欠なんですが、普段「多文化共生」を声高に主張される方々がこぞって反対するのはなぜなんでしょうねえ(笑)
▼国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（略称：国際組織犯罪防止条約 通称：TOC条約、パレルモ条約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
日本語 ⇒ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf
原文（英語）⇒ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7c.pdf
▼テロとの闘いに関するＧ２０声明
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001552.html
▼ＦＡＴＦ Financial Action Task Force 金融作業部会
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r141201keyword.pdf
▼FATF40の勧告 FATF9の特別勧告（マネー・ロンダリングに関する金融活動作業部会）
http://urx2.nu/EaIf
▼企業の円滑な海外事業活動を確保するためマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策に関わる早急な法整備を求める／日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/money.pdf
なんですが……
「万が一野党四党みたいな政党が政権を取った時にはどうなるのか？」についての議論が、あまりなかったように思います。それが危惧が残る点です。
野党四党が議事進行の足を引っ張ることのみに全力を傾けた結果、「テロ抑止と個人の人権保護のバランスをどう取るのか？」の最も審議を詰めなければならない点が、審議途中のままで成立となりました。野党四党のような政党が政権を取ったら、野党四党や敵国と通じる者が政権トップに就いたら、反対する人達が主張したり、ここに上がっている反対ユーザーさんが描かれている通りのことになる危険性はあります。なにせ民進党は与党時代に現職の大臣が「報道したらその社は終わりだ」とメディアを恫喝し、総理大臣が民主主義の根幹である三権分立を否定し、法案に反対する野党を議場から嘘をついて騙して追い出して法案を可決させ、街頭演説で抗議のプラカードを掲げた人を拘束するという、まさに言論弾圧独裁政権でしたから。今回も他党議員の質問中に割り込んで問責決議案を出すという、憲政史上有り得ない暴挙を行い審議を打ち切っておきながら「審議が尽くされていない」と平然と言ってのける、人としてのまともな思考を微塵も持っていないことを、改めて自ら示しました。実際はそういう体制ができる前に「選挙で」引き摺り下ろされてるでしょうけど、危険性は賛否に関わらず常に頭に入れておくべきです。
この法案の必要性を理解されている方は描かれないのでしょうが、日本の絵描きの＊＊＊の＊＊＊が＊＊＊＊＊＊と＊＊＊と＊＊＊＊のは悲しいので投下することにし、敢えて「共謀罪」タグを入れました。（忖度により伏字）
2017-06-20 12:13:02 +0000